プレナス（9945）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＭＫレストラン事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社及び営業拠点に商品・役務別の事業部門を設置し、各事業部門は取扱う商品・役務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」、「MKレストラン事業」及び「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ほっともっと事業」は、持ち帰り弁当類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。

2022/05/25 15:03

#2 事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましてもまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆しが見られつつあるものの、依然として当フードサービス産業に重要な影響を与えております。また、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、デリバリーサービスやネット注文、キャッシュレス決済の推進、また、やよい軒事業やMKレストラン事業におきましてはテイクアウトを推進するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。

2022/05/25 15:03

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年2月28日現在
やよい軒事業	232	(2,086)
MKレストラン事業	41	(183)
海外事業	239	(106)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
なお、臨時従業員数の内訳は、契約社員8名とパートタイマーの最近1年間の平均雇用人員5,390名(1日8時間換算)であります。また、派遣社員は除いております。

2022/05/25 15:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開2022/05/25 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)
やよい軒事業	4,115	100.3
MKレストラン事業	20	88.3
海外事業	12	258.3

(注)1 上記金額は、内部取引額を含む販売金額であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2022/05/25 15:03

#6 設備投資等の概要

新規出店1店舗、改装・移転1店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は1,579百万円となりました。
(3)MKレストラン事業
改装・移転1店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は33百万円となりました。

2022/05/25 15:03

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:百万円)
	当事業年度
	ほっともっと事業	やよい軒事業	MKレストラン事業(注)2	計
セグメント別固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)(注)1	17,621	6,039	580	24,242

(注)1 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
2 株式会社プレナス・エムケイへの賃貸固定資産であります。

2022/05/25 15:03

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって業績は堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社グループ全体の今後の業績に及ぼす影響は軽微であり、当該状況が将来にわたって継続すると仮定しています。
(やよい軒事業・MKレストラン事業)
新型コロナウイルス感染症は、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、同感染症による業績への影響が2024年2月期までの一定期間残るものの緩やかに回復し、2025年2月期には例年並の収益水準が見込まれると仮定しております。

2022/05/25 15:03