#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億7百万円減少し、861億79百万円となりました。内訳は、流動資産32億69百万円の増加、固定資産44億76百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金26億29百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産46億5百万円の減少、無形固定資産1億9百万円の増加などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失32億91百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ39億24百万円増加し、306億88百万円となりました。内訳は、流動負債25億27百万円の増加、固定負債13億96百万円の増加であります。流動負債の増加は、流動負債のその他に含まれる未払金5億97百万円の増加、未払消費税13億46百万円の増加、短期借入金3億76百万円の増加などによるものです。固定負債の増加は、資産除去債務15億20百万円の増加などによるものです。
2020/05/26 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,380百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2020/05/26 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,497百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/05/26 15:00