	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給料及び賞与	26,851百万円	25,442百万円
賞与引当金繰入額	284百万円	281百万円
賃借料	9,367百万円	9,438百万円

おおよその割合

2020/05/26 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2020/05/26 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	2,320	1,936	302	3,955
賞与引当金	284	281	284	281
ポイント引当金	171	243	171	243

2020/05/26 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
長期未払金	44百万円	42百万円
賞与引当金	98百万円	106百万円
未払事業税	48百万円	37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/26 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
長期未払金	69百万円	76百万円
賞与引当金	125百万円	119百万円
未払事業税	54百万円	45百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

2020/05/26 15:00

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△3百万円、「その他」38百万円は「未払消費税等の増減額(△は減少)」△8百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

2020/05/26 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2020/05/26 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年2020/05/26 15:00