建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は外食事業で42,722千円、外販事業で55千円、調整額で3,645千円それぞれ増加しております。

2014/06/18 13:47

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討しました。
その結果、生産高の見込みが安定的であること及び今後の有形固定資産の設備投資の内容・使用状況について検証した結果、急激な技術的、経済的陳腐化は見込まれず、長期安定的な使用見込みが確認されたため、定額法による減価償却の方法が当社経営実態を反映し、より合理的な費用配分を可能にするとの判断に至ったものであります。

2014/06/18 13:47

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討いたしました。
その結果、生産高の見込みが安定的であること及び今後の有形固定資産の設備投資の内容・使用状況について検証した結果、急激な技術的、経済的陳腐化は見込まれず、長期安定的な使用見込みが確認されたため、定額法による減価償却の方法が当社経営実態を反映し、より合理的な費用配分を可能にするとの判断に至ったものであります。

2014/06/18 13:47

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/18 13:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日)	当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	3,270千円3764,154	753千円8036,619
機械装置	514	1,134

2014/06/18 13:47

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月20日)	当連結会計年度(平成26年3月20日)
建物	4,535千円	4,482千円
土地	120,000	120,000

上記資産には銀行取引に対し、根抵当権(極度額103,680千円)が設定されております。期末現在の対応する債務は以下のとおりです。

2014/06/18 13:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 長八 金沢駅前店 65,192千円
8番らーめん 辰口店 40,064千円

2014/06/18 13:47

#8 減損損失に関する注記（連結）

店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22,523
千円(建物及び構築物13,231千円、その他有形固定資産9,291千円)を特別損失に
計上しました。

2014/06/18 13:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年3月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/18 13:47