有価証券報告書-第44期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。従来は、生産高の拡大見込みと技術革新等を原因とする設備の陳腐化への対応を考慮し、定率法を採用してまいりましたが、中期経営計画の策定を機に、減価償却の方法を再検討しました。
その結果、生産高の見込みが安定的であること及び今後の有形固定資産の設備投資の内容・使用状況について検証した結果、急激な技術的、経済的陳腐化は見込まれず、長期安定的な使用見込みが確認されたため、定額法による減価償却の方法が当社経営実態を反映し、より合理的な費用配分を可能にするとの判断に至ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は46,651千円減少し、売上総利益は18,396千円、営業利益は42,165千円、経常利益及び税引前当期純利益は46,651千円増加しております。