(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,890千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額33,534千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,469千円には、各セグメント間取引消去1,747千円、各セグメントに配分していない全社費用△525,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,685,149千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,703,104千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額17,143千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,643千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2019/06/13 14:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/13 14:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品	-千円 -	7,824千円 675
その他	-	46
計	-	8,546

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品	22千円 23 1,760	-千円 1,142 -
撤去費用	96	325
その他	1,257	-
計	3,159	1,467

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,281千円は、「機械及び装置」23千円、「その他」1,257千円として組替えております。2019/06/13 14:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/13 14:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	48,040千円	53,178千円
固定資産-繰延税金資産	25,578	-
固定負債-繰延税金負債	-	4,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	48,179千円	53,695千円
固定資産-繰延税金資産	27,321	-
固定負債-繰延税金負債	-	4,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/13 14:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億75百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億円があったものの、保険積立金の解約による収入1億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/13 14:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/13 14:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/13 14:08