有価証券報告書-第54期(2023/03/21-2024/03/20)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
名称 ハチバン労働組合
上部加盟団体 UAゼンセン
結成年月日 2015年12月1日
組合員数 388名
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月20日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 外食事業 | 111 | (218) |
| 外販事業 | 7 | (2) |
| 海外事業 | 12 | (-) |
| 報告セグメント計 | 130 | (220) |
| 全社(共通) | 26 | (6) |
| 合計 | 156 | (226) |
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月20日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 147 | (226) | 44.4 | 13.3 | 5,590,482 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 外食事業 | 111 | (218) |
| 外販事業 | 7 | (2) |
| 海外事業 | 3 | (-) |
| 報告セグメント計 | 121 | (220) |
| 全社(共通) | 26 | (6) |
| 合計 | 147 | (226) |
(注)1.従業員数は就業人員数(契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む)であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
名称 ハチバン労働組合
上部加盟団体 UAゼンセン
結成年月日 2015年12月1日
組合員数 388名
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| 6.1 | 0.0 | 58.9 | 81.1 | 95.6 | 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。
② 連結子会社
連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。