有価証券報告書-第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当事業年度より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当事業年度より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
また、本制度は2018年6月の定時株主総会開催日の翌日から2021年6月開催予定の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,700千円および19,000株であります。