構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,288	1,338	950
合計	2,288	1,338	950

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,288	1,432	856
合計	2,288	1,432	856

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/30 10:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:21

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 10:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	70	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	6	百万円

2017/06/30 10:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 10:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

新規開店	スーパーマーケット5店
	建物	2,925	百万円
	構築物	375	百万円
	ホームセンター1店
	建物	1,020	百万円
	構築物	311	百万円
子会社との合併
	建物	482	百万円
	構築物	34	百万円
	土地	1,779	百万円

2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。

2017/06/30 10:21

#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の金額)

種類	金額
建物及び構築物	626	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	28	百万円

(資産のグルーピングの方法)
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

2017/06/30 10:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
その他(器具及び備品) 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 10:21