営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2021/06/28 10:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,046	百万円
営業利益	28	百万円
経常利益	15	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2021/06/28 10:37

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2021/06/28 10:37

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,183	28,686
「その他」の区分の利益	1,410	2,703
セグメント間取引消去	△3,272	△4,598
全社費用	△2,806	△1,142
連結財務諸表の営業利益	15,515	25,648

(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)

2021/06/28 10:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 中長期定量目標(2030年3月期)

規模	営業収益(注)1	1兆円超
	営業利益	480億円超
	経常利益	500億円超

(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。
2.ROICは税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。

2021/06/28 10:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループでは、日常に欠かせない商品を安定供給するというライフラインとしての役割を果たすとともに、生活様式・消費行動の変化に対応するなかで、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、スーパーマーケット事業を中心に、来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力しました。旬にこだわった鮮魚や果物、プロセスセンターを始めとするグループ製造機能を活用した魅力ある商品を揃え、広域からの集客や客層の広がりに繋げました。また、キャッシュレス決済への対応を加速するなか、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」の会員数は338万人へ、アプリ会員数は前期登録実績の4倍を超える32万人へと大きく増加し、顧客参加型マーケティングや予約販売など、アプリの活用も広がりました。EC(電子商取引)につきましては、事業所向け配送事業ainoma(アイノマ)によるドライブスルーでの商品受け取りや地元企業とのパートナーシップを通じた配送地域の拡大に加え、2021年夏に予定される、アマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパー開始に向けて準備を進めました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.7%増の7,301億68百万円となりました。営業利益は前年同期比65.3%増の256億48百万円に、経常利益は前年同期比68.2%増の283億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比94.4%増の125億92百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は1,226店舗となっております。
マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対応して既存店売上高が伸張したスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業が増収に寄与し、スーパーマーケット事業及びホームセンター事業で売上総利益率の改善と経費率の低減が進んだことから、グループ全体で増収増益となりました。なお、第1四半期連結会計期間に営業自粛による損失7億2百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、2020年4月の緊急事態宣言発令後に休業要請を受けて営業を自粛したスポーツクラブ事業で6億2百万円、入居する商業施設が休業要請を受けたその他事業に含まれるペットショップ事業で99百万円となります。

2021/06/28 10:37