- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/06/25 15:32- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,416百万円、繰延税金負債が498百万円、利益剰余金が1百万円、非支配株主持分が275百万円それぞれ増加し、のれんが641百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が12百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
(株式取得による企業結合)
2026/06/25 15:32- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において1,082百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ215百万円減少し、税引前当期純利益が257百万円減少しております。
2026/06/25 15:32- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,702百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ476百万円減少し、税金等調整前当期純利益が613百万円減少しております。
2026/06/25 15:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 15:32 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 営業利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,823 | 36,020 |
| 「その他」の区分の利益 | △795 | 182 |
| セグメント間取引消去 | △4,926 | △4,593 |
| 全社費用 | △2,928 | △4,029 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 23,173 | 27,580 |
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 中長期定量目標(2030年3月期)
| 規模 | 営業収益(注)1 | 1兆円超 |
| 営業利益 | 480億円超 |
| 経常利益 | 500億円超 |
(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。
2.ROICは税引後
営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2%、客数も101.9%と好調に推移するなど、スーパーマーケット(SM)事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。
SM事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売(PB(プライベート・ブランド)、惣菜、ベーカリー)が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むSMグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。
2026/06/25 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
