営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 231億7300万
- 2026年3月31日 +19.02%
- 275億8000万
個別
- 2025年3月31日
- 46億4500万
- 2026年3月31日 -17.42%
- 38億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:32
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。また前連結会計年度末の無形固定資産のその他が1,416百万円、繰延税金負債が498百万円、利益剰余金が1百万円、非支配株主持分が275百万円それぞれ増加し、のれんが641百万円減少しております。2026/06/25 15:32
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18百万円、当期純利益が12百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が1百万円増加しております。
(株式取得による企業結合) - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において1,082百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。2026/06/25 15:32
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ215百万円減少し、税引前当期純利益が257百万円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,702百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。2026/06/25 15:32
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ476百万円減少し、税金等調整前当期純利益が613百万円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 15:32 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:32
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 31,823 36,020 「その他」の区分の利益 △795 182 セグメント間取引消去 △4,926 △4,593 全社費用 △2,928 △4,029 連結財務諸表の営業利益 23,173 27,580
(単位:百万円) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 中長期定量目標(2030年3月期)2026/06/25 15:32
(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。規模 営業収益(注)1 1兆円超 営業利益 480億円超 経常利益 500億円超
2.ROICは税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益又は営業損失2026/06/25 15:32