繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円	14	百万円
繰延税金負債合計	△1,931	百万円	△2,029	百万円
繰延税金資産の純額	2,513	百万円	2,840	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/27 9:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	936	百万円	1,050	百万円
繰延税金負債合計	△2,850	百万円	△5,636	百万円
繰延税金資産の純額	7,767	百万円	9,379	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,644百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当額937百万円を認識したこと及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額577百万円を認識したことによるものであります。

2022/12/27 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/12/27 9:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度においてスポーツクラブ事業における営業自粛による店舗休業等の影響が生じております。当グループは、本感染症の拡大に伴うスポーツクラブ事業への影響が2021年3月期を通じて継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(役員向け株式交付信託の導入)

2022/12/27 9:37