	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	749	百万円	735	百万円
賞与引当金繰入額	36	百万円	46	百万円
役員賞与引当金繰入額	63	百万円	61	百万円
退職給付費用	437	百万円	363	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。2022/12/27 9:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,602	1,263	-	2,865
賞与引当金	36	46	36	46
役員賞与引当金	53	61	53	61
未回収商品券引当金	266	24	21	268

2022/12/27 9:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10	百万円	14	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	45	百万円	26	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	936	百万円	1,050	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	315	百万円	337	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,644百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当額937百万円を認識したこと及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額577百万円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～45年
その他(器具及び備品) 3～20年2022/12/27 9:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/12/27 9:37

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2022/12/27 9:37