構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 77億8800万
- 2020年3月31日 -1.05%
- 77億600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/12/27 9:37
(単位:百万円)前連結会計年度(2019年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,855 1,253 601 合計 1,855 1,253 601
(2) 未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(2020年3月31日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 1,691 1,171 520 合計 1,691 1,171 520 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~40年
構築物 10~30年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/12/27 9:37 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 2 百万円 - 百万円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 6 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 9 百万円 10 百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2022/12/27 9:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 70 百万円 193 百万円 機械装置及び運搬具 8 百万円 4 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/12/27 9:37
2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。新規開店 スーパーマーケット 5店舗 建物 2,120 百万円 構築物 289 百万円 新規開設 人材開発センター 建物 1,583 百万円 構築物 264 百万円 店舗改装 スーパーマーケット 11店舗 建物 2,229 百万円 構築物 149 百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失の金額2022/12/27 9:37
(3)資産のグルーピングの方法種類 金額 建物及び構築物 1,950 百万円 機械装置及び運搬具 23 百万円
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2022/12/27 9:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/12/27 9:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~45年
その他(器具及び備品) 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2022/12/27 9:37