無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～60年
その他(器具及び備品) 2～20年2023/06/30 11:44

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産その他(器具及び備品他)	1	百万円	-	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	0	百万円	-	百万円
計	42	百万円	10	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産その他(器具及び備品他)	50	百万円	77	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	20	百万円	10	百万円
計	186	百万円	154	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額
のれん	150	百万円
無形固定資産その他(借地権他)	66	百万円
投資その他の資産その他(長期前払費用)	22	百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(器具及び備品) 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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