法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更して計算しております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少しております。

2025/06/25 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更して計算しております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円増加し、法人税等調整額が371百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少しております。

2025/06/25 15:29