有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30	百万円	30	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	19	百万円	31	百万円
退職給付引当金	887	百万円	948	百万円
貸倒引当金	1,602	百万円	1,927	百万円
減損損失	1,408	百万円	1,448	百万円
減価償却超過額	1,108	百万円	1,071	百万円
資産除去債務	2,941	百万円	3,070	百万円
ポイント引当金	362	百万円	405	百万円
その他	2,256	百万円	2,636	百万円
繰延税金資産小計	10,616	百万円	11,571	百万円
評価性引当額	△4,611	百万円	△5,364	百万円
繰延税金資産合計	6,005	百万円	6,207	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△17	百万円	△16	百万円
未収配当金	△125	百万円	△135	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,214	百万円	△649	百万円
固定資産評価益	△628	百万円	△646	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,642	百万円	△1,591	百万円
その他	△50	百万円	△44	百万円
繰延税金負債合計	△3,679	百万円	△3,082	百万円
繰延税金資産の純額	2,326	百万円	3,124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	1.63	%	0.52	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.43	%	1.18	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△137.49	%	△47.56	%
評価性引当額	78.23	%	18.04	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		△2.99	%
その他	0.90	%	△0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.84	%	△1.15	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46%から31.36%に変更して計算しております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少しております。