有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405	百万円	445	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	140	百万円	109	百万円
退職給付引当金	526	百万円	579	百万円
役員退職慰労引当金	203	百万円	192	百万円
貸倒引当金	560	百万円	935	百万円
債務保証損失引当金	387	百万円	-	百万円
たな卸資産評価損	91	百万円	146	百万円
その他有価証券評価差額金	8	百万円	16	百万円
減損損失	596	百万円	1,420	百万円
減価償却超過額	1,224	百万円	1,435	百万円
資産除去債務	821	百万円	927	百万円
その他	540	百万円	567	百万円
繰延税金資産小計	5,509	百万円	6,775	百万円
評価性引当額	△1,532	百万円	△1,541	百万円
繰延税金資産合計	3,977	百万円	5,233	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△43	百万円	△40	百万円
その他有価証券評価差額金	△36	百万円	△42	百万円
固定資産評価益	△35	百万円	△484	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△414	百万円	△453	百万円
繰延税金負債合計	△529	百万円	△1,020	百万円
繰延税金資産の純額	3,447	百万円	4,213	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	820	百万円	1,294	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,626	百万円	2,919	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.71	%	37.71	%
(調整)
住民税均等割額	3.08	%	3.32	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	%	0.22	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.13	%	△4.84	%
合併による繰越欠損金の引継	-	%	△0.63	%
合併により影響額	-	%	△15.97	%
評価性引当額	9.82	%	0.11	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.12	%
その他	0.54	%	△1.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.32	%	19.88	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.71%から35.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円増加しております。