有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15	百万円	13	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	41	百万円	33	百万円
退職給付引当金	609	百万円	659	百万円
役員退職慰労引当金	160	百万円	-	百万円
貸倒引当金	401	百万円	447	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	-	百万円
減損損失	1,303	百万円	1,289	百万円
減価償却超過額	1,281	百万円	1,147	百万円
資産除去債務	1,005	百万円	1,659	百万円
ポイント引当金	1	百万円	264	百万円
その他	424	百万円	602	百万円
繰延税金資産小計	5,243	百万円	6,116	百万円
評価性引当額	△1,879	百万円	△1,932	百万円
繰延税金資産合計	3,364	百万円	4,183	百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△28	百万円	△26	百万円
その他有価証券評価差額金	△78	百万円	△111	百万円
固定資産評価益	△628	百万円	△628	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△465	百万円	△1,081	百万円
繰延税金負債合計	△1,200	百万円	△1,847	百万円
繰延税金資産の純額	2,164	百万円	2,336	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	169	百万円	411	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,995	百万円	1,924	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」426百万円は、「ポイント引当金」1百万円、「その他」424百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	0.48	%	0.52	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	%	0.98	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.09	%	△26.79	%
修正申告による納税等	3.55	%	-	%
評価性引当額	3.68	%	1.77	%
その他	3.04	%	0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.76	%	6.97	%