有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	433	百万円	16	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	52	百万円	10	百万円
退職給付引当金	526	百万円	562	百万円
役員退職慰労引当金	179	百万円	174	百万円
貸倒引当金	424	百万円	353	百万円
たな卸資産評価損	157	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	4	百万円
減損損失	1,293	百万円	1,289	百万円
減価償却超過額	1,446	百万円	1,323	百万円
資産除去債務	900	百万円	924	百万円
その他	257	百万円	336	百万円
繰延税金資産小計	5,671	百万円	4,996	百万円
評価性引当額	△1,413	百万円	△1,761	百万円
繰延税金資産合計	4,258	百万円	3,235	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び地方法人税	-	百万円	△19	百万円
建物圧縮積立金	△34	百万円	△30	百万円
その他有価証券評価差額金	△50	百万円	△57	百万円
固定資産評価益	△422	百万円	△410	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△422	百万円	△430	百万円
繰延税金負債合計	△929	百万円	△948	百万円
繰延税金資産の純額	3,328	百万円	2,286	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	842	百万円	108	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,486	百万円	2,177	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33	%	32.83	%
(調整)
住民税均等割額	4.04	%	0.81	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43	%	0.30	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.49	%	△7.75	%
合併による繰越欠損金の引継	-	%	△5.88	%
合併による影響額	-	%	△1.38	%
評価性引当額	△2.06	%	6.90	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.19	%	4.92	%
その他	1.77	%	△2.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.22	%	27.98	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が147百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が△34百万円それぞれ増加しております。