有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16	百万円	15	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	10	百万円	41	百万円
退職給付引当金	562	百万円	609	百万円
役員退職慰労引当金	174	百万円	160	百万円
貸倒引当金	353	百万円	401	百万円
その他有価証券評価差額金	4	百万円	0	百万円
減損損失	1,289	百万円	1,303	百万円
減価償却超過額	1,323	百万円	1,281	百万円
資産除去債務	924	百万円	1,005	百万円
その他	336	百万円	426	百万円
繰延税金資産小計	4,996	百万円	5,243	百万円
評価性引当額	△1,761	百万円	△1,879	百万円
繰延税金資産合計	3,235	百万円	3,364	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び地方法人税	△19	百万円	-	百万円
建物圧縮積立金	△30	百万円	△28	百万円
その他有価証券評価差額金	△57	百万円	△78	百万円
固定資産評価益	△410	百万円	△628	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△430	百万円	△465	百万円
繰延税金負債合計	△948	百万円	△1,200	百万円
繰延税金資産の純額	2,286	百万円	2,164	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108	百万円	169	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,177	百万円	1,995	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%	30.69	%
(調整)
住民税均等割額	0.81	%	0.48	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	%	0.41	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.75	%	△21.09	%
合併による繰越欠損金の引継	△5.88	%	-	%
合併による影響額	△1.38	%	-	%
修正申告による納税等	-	%	3.55	%
評価性引当額	6.90	%	3.68	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.92	%	-	%
その他	△2.77	%	3.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98	%	20.76	%