有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託の導入)
当社は、2017年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年8月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの5年間でありましたが、2027年3月末日で終了する事業年度までの5年間に延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、486百万円、224,234株であります。
(退職給付制度の改定)
当社及び連結子会社7社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、2027年3月期第1四半期に退職給付制度改定益2,284百万円を特別利益に計上する見込みです。