有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、2027年3月期第1四半期に退職給付制度改定益1,173百万円を特別利益に計上する見込みです。
(役員向け株式交付信託の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2026年4月1日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、2027年3月期第1四半期に退職給付制度改定益1,173百万円を特別利益に計上する見込みです。