有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社2社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△2,755
(2)年金資産	25
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△2,729
(4)未認識数理計算上の差異	239
(5)退職給付引当金((3)+(4))	△2,490

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	260
(2)利息費用	28
(3)数理計算上の差異の費用処理額	48
(4)その他	262
(5)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	600

(注) 「(4)その他」は確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
8～16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社3社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

退職給付債務の期首残高	2,299	百万円
勤務費用	235	百万円
利息費用	27	百万円
数理計算上の差異の発生額	△20	百万円
退職給付の支払額	△62	百万円
退職給付債務の期末残高	2,478	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,478	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,478	百万円
退職給付に係る負債	2,478	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,478	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	235	百万円
利息費用	27	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	29	百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	292	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	189	百万円
合計	189	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	430	百万円
退職給付費用	53	百万円
退職給付の支払額	△31	百万円
その他(注)	△333	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	118	百万円

(注)平成25年10月1日に連結子会社の株式会社ユースを当社が吸収合併をしたことに伴い、同社の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行したことによる影響額△335百万円が含まれております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	142	百万円
年金資産	△24	百万円
	118	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	118	百万円
退職給付に係る負債	118	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	118	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

55

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、233百万円でありました。