有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社5社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社5社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,578	3,000
勤務費用	277	329
利息費用	20	15
数理計算上の差異の発生額	200	△16
退職給付の支払額	△76	△117
退職給付債務の期末残高	3,000	3,211

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,000	3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,000	3,211
退職給付に係る負債	3,000	3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,000	3,211

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

勤務費用	277	329
利息費用	20	15
数理計算上の差異の費用処理額	6	25
退職給付制度に係る退職給付費用	303	369

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	6	41
合計	6	41

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

未認識数理計算上の差異	155	114
合計	155	114

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

割引率	0.5%	0.5%
予定昇給率	1.2～2.0%	1.2～2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	159	249
退職給付費用	54	39
退職給付の支払額	△14	△1
連結子会社の増加等による増加額	49	-
退職給付に係る負債の期末残高	249	287

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	270	306
年金資産	△20	△18
	249	287
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	249	287
退職給付に係る負債	249	287
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	249	287

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 54百万円

当連結会計年度 39百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度305百万円であります。