有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しております。2021 年度は TCFD提言に基づき、複数のシナリオを用いて主要事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価いたしました。認識したリスク、機会は中期経営計画に反映してリスク低減あるいは収益機会獲得のための活動に落とし込み、戦略のレジリエンスを強化しております。

シナリオ	仮定の世界	想定される世界観
2℃未満 シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界	・脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす(移行リスク) ・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される ・低炭素技術などの技術革新が進展する ・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される
4℃ シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界	・気候変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす(物理リスク) ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的 ・異常気象の劇甚化が進み、自然災害が頻発 ・気温上昇や水分不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社は、企業理念「創造・先取り・挑戦」に基づき、成長志向かつ挑戦し続ける人材を求めております。人材開発プログラムの拡充を通じて、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等の業容拡大に備えるほか、製造小売業としてのビジネスモデル構築に向けて、食品製造・加工業や物流業等に係る専門知識・技術を有する人材の確保に努めております。
当社グループが中長期経営方針として掲げる「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を達成するにあたり、「人材の基礎作り」、「現場力強化」、「人材の強化・発掘」を通じ、「商品・顧客・社会を繋ぐことができるリーダー」の育成を方針としております。
②社内環境整備方針
バローグループは「人を作る会社」を目指し、人材開発センターの開設、そして代表取締役会長兼CEOによる教育体系である「淵叢学舎」(「物事の寄り集まる所、活動の中心地」の意)での幹部教育をはじめ様々な取り組みを行っております。その目的は、働きやすい環境構築と次世代のリーダー育成の2点が挙げられます。
当社グループで求められる「売る人材・商売ができる人材」を基礎として、教育機会を充実させるとともに、人材の強化・発掘においては、各組織の上長(リーダー)が教育にどれだけ関われるかという「育てる姿勢」を追求いたします。従来の階層別研修に加えて前期に新たに設けられたのが、経営層を対象とした「経営幹部研修」と、中間層を対象とした「次世代経営幹部研修」となります。
また、上記方針を推進すべく当社においては2023年2月に人事部を設立し、従業員一人一人の成長とキャリア開発を図る研修体系を整えています。
研修体系図

(1) 経営幹部研修
今後の当社グループを牽引する立場であるという自覚を持ち、自社を取り巻く環境の変化を捉え、経営リーダーとしてぶれない判断とグループ力を発揮するためのスキルを習得するプログラム
(2) 次世代経営幹部研修
バローグループ合同での研修であり、経営を学ぶための研修やグループ企業間での交流を目的に半年間実施
2023年度研修受講実績

研修	目的	対象企業	対象階層	受講人数 (延べ人数)
年次別・階層別研修	入社から3年次の研修 ・基礎ビジネススキルの習得、理念や価値観の醸成 ・グループのリーダーになるために必要な能力の習得	16社	一般社員	2,492名
	それぞれのステージごとに必要なスキルの習得 ・管理者としての立場・役割を理解し、①組織運営、②計画的な業務推進、③部下育成を学び、管理者としての考え方・実践力を養う	11社	一般社員	1,298名
若手リーダー育成選抜研修	・グループ間の繋がりを強化し、グループシナジーを高める ・次世代/経営リーダーを目指す自己改革意識の醸成、理念や価値観の共有	5社	一般社員	155名
経営幹部候補選抜研修	・グループ間の繋がりを強化し、グループシナジーを高める ・経営理念である『創造』・『先取り』・『挑戦』を体現するリーダーとして、当事者意識を高め、現在よりも高い視座と広い視点、柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込みながら事を成し遂げる力を養う ・経営管理のスキルの習得	8社	管理職	265名
テーマ別研修	・さまざまな人権に対する知識の習得 ・コンプライアンスの知識の習得	1社	全階層	141名

また、多様な人材の活躍支援施策として、主に推進する制度等は次の通りであります。
(1) 女性の活躍支援
当社では、全従業員が「個性」と「能力」を発揮するとともに、女性が活躍できる雇用環境を整備することを目標としております。
(2) 多様な働き方
当社ではライフステージの変化に対応した職場環境の整備に取り組み、産休・育休制度、介護休業制度の周知徹底、復帰しやすい職場づくりに取り組んでおります。
(3) 障がい者雇用
当社では、一般企業に就労して自立したいと考えている障がい者の方々の採用を積極的に行っております。岐阜県では、特別支援学校と一体となって就労を支援する 「働きたい! 応援団ぎふ」登録制度が2011年11月に創設され、当社は翌年2月に認定を受けました。今後、他の地域でも障がい者採用及び定着支援に向けて、店舗従業員に対する受入教育を進めるとともに、地域の職業センターや市の福祉課との連携を進めてまいります。
(4) 定年再雇用制度
高齢化社会の到来が本格化する中、当社は定年後も働く意欲のある社員を原則として全員再雇用する「定年再雇用制度」を導入しております。同制度は、対象となる社員が希望をすれば、定年後65歳まで再雇用する制度であります。
(5) 社員登用制度
中核事業会社16社でパートタイマーの社員登用制度を運用しております。一定の基準を満たしたパートタイマー契約社員が同制度へ応募後、選考を経て正社員へ登用される定時登用のほか、所属長の推薦によって選考に至る随時登用を行っております。