のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれんの償却額0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2024/06/26 16:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれんの償却額0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△1百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 16:56

#3 事業等のリスク

(8) 資本提携、M&Aについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、M&Aを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びM&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 26百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
①発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

製品製造のうち顧客から受ける有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、酒税については第三者のために回収する金額であるため、酒税を除いた純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。償却期間は主に10年であります。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産	661百万円
固定資産	1,124
のれん	12
流動負債	△263

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県つくば市	自販機運営リテイル事業用資産	のれん
茨城県つくば市	自販機運営リテイル事業用資産	建物他

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(のれん33百万円、建物10百万円、その他3百万円)として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
住民税均等割	1.7		1.4
のれん償却額	0.6		0.6
受取配当金の連結相殺額	7.4		8.1

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