資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/09/29 9:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 事業等のリスク

⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
⑦ スクラップアンドビルドに伴う費用について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2016/09/29 9:54

#7 固定資産売却損の注記

前事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

2016/09/29 9:54

#8 固定資産売却益の注記

前事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

2016/09/29 9:54

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1.概要

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#13 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 1物件東北地区 2物件関東地区 5物件中部地区 8物件近畿地区 5物件中国地区 3物件四国地区 3物件九州地区 9物件	建物構築物器具及び備品長期前払費用	74,5091691432,067
賃貸用資産	九州地区 1物件	構築物	301
計			77,191

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	13,927千円	12,360千円
未払費用	9,596	13,403
たな卸資産	12,628	14,580
資産除去債務	3,859	5,059
計	△607	△517
(繰延税金資産)流動の純額	79,274千円	86,213千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	11,686千円	7,976千円
役員退職慰労引当金	66,270	66,125
一括償却資産	9,040	6,988
退職時支給未払退職金	37,722	35,293
減損損失累計額	194,741	187,916
繰延資産	1,347	1,453
投資有価証券	7,588	7,234
計	△54,329	△42,589
(繰延税金資産)固定の純額	168,795千円	165,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2016/09/29 9:54

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
5 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

2016/09/29 9:54

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

2016/09/29 9:54

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
期首残高	339,728千円	350,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,792	25,159
時の経過による調整額	4,486	4,504

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#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	218,480千円	174,230千円

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)差入保証金	1,858,849	1,780,211	△78,637
資産計	7,177,696	7,099,058	△78,637
(1)支払手形	960,513	960,513	-

(※) 貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年6月30日)

2016/09/29 9:54

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
純資産の部の合計額	(千円)	12,427,780	12,206,148
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	12,427,780	12,206,148

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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