(3)減価償却費の調整額1,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額894千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

2016/04/15 14:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/04/15 14:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成26年8月1日至平成27年1月31日)	当中間連結会計期間 (自平成27年8月1日至平成28年1月31日)
建物	4,682千円	45,469千円
その他	-千円	2千円

2016/04/15 14:04

#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年8月1日至平成27年1月31日)	当中間会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)
有形固定資産	12,179千円	10,134千円
無形固定資産	105千円	105千円

2016/04/15 14:04

#6 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自平成26年8月1日至平成27年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	不動産事業	有形固定資産	20,670
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	691

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	2,764千円
土地	18,531千円
その他有形固定資産	66千円
合計	21,361千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

2016/04/15 14:04

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金の減少97百万円、有価証券の減少60百万円、たな卸資産の減少52百万円等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,477百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。

2016/04/15 14:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2016/04/15 14:04

#9 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年8月1日至平成27年1月31日)	当中間会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)
減損損失	21,361千円	7,497千円
固定資産除却損	4,682千円	45,472千円
投資有価証券評価損	7,792千円	4,523千円

2016/04/15 14:04