#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は前年度より2億34百万円減少し、27億81百万円になりました。この主な理由は、前年度に本社の減損損失を計上したことにより、減価償却費が減少したことと、業務の効率化により人件費を削減したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が71億4百万円(前年度比89.1%)、経常損失は88百万円(前年度は1億9百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失3億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3億82百万円(前年度は8億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2019/06/26 10:16
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失を計上することととなったため、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。2019/06/26 10:16
#3 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは前連結会計年度において営業損失44百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億6百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億82百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これらを解消し業績回復を実現するために、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 事業構成の改善
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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