親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費は前年度より2億34百万円減少し、27億81百万円になりました。この主な理由は、前年度に本社の減損損失を計上したことにより、減価償却費が減少したことと、業務の効率化により人件費を削減したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が71億4百万円(前年度比89.1%)、経常損失は88百万円(前年度は1億9百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失3億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3億82百万円(前年度は8億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2019/06/26 10:16

#2 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは前連結会計年度において営業損失44百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億6百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億82百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これらを解消し業績回復を実現するために、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 事業構成の改善

2019/06/26 10:16

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△806,399	△382,535
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△806,399	△382,535
普通株式の期中平均株式数(株)	9,603,955	9,603,722

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 10:16