繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 72万
- 2024年3月31日 -95.87%
- 30,000
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024/06/27 15:20
(9)繰延税金資産について
当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 101,623千円 105,288千円 繰延税金負債合計 106,404千円 117,675千円 繰延税金資産の純額 △22,198千円 △66,176千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が25,495千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30,862千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注2) 102,712千円 105,710千円 繰延税金負債合計 113,366千円 153,871千円 繰延税金資産の純額 △28,433千円 △102,342千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 概要2024/06/27 15:20
売上高は63億93百万円(前年度比91.1%)になりました。有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの展開や、法人施設向けの事業食メニューでの開発と販売に注力してまいりました。しかし、行動規制緩和による、中食機会の減少による影響が大きく厳しい結果となりました。これを機に事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作る取り組みを行い、コスト削減は一定の効果が出ておりますが、経常利益50百万円(前年度比26.3%)になりました。また、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額42百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円(前年度は2億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 売上高 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2024/06/27 15:20
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。2024/06/27 15:20
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額