法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	△5,918	千円	△39,055	千円
法人税等及び税効果調整前	92,300	千円	△89,126	千円
法人税等及び税効果額	△31,735	千円	30,514	千円
退職給付に係る調整額	60,564	千円	△58,611	千円

2025/06/26 17:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/26 17:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/06/26 17:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.6%	1,387.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 17:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	1.0%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	133.8%	5,386.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 17:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金等調整前当期純利益は1百万円(前年度比2.8%)になりました。主に売上の減少によることが大きな理由です。
(法人税等)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額50百万円の計上を行ったことにより、71百万円(前年度比113.2%)になりました。

2025/06/26 17:06

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/26 17:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

2025/06/26 17:06