負債
連結
- 2024年3月31日
- 29億3727万
- 2025年3月31日 -5.39%
- 27億7899万
個別
- 2024年3月31日
- 29億578万
- 2025年3月31日 -4.32%
- 27億8012万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/06/26 17:06 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/06/26 17:06
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 288,322 279,766 ― 2026年4月~2033年3月 その他有利子負債 ― ― ― ― 計 2,206,699 2,065,553 ― ―
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2025/06/26 17:06
①契約負債の残高等
契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2025/06/26 17:06
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 17:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 51,498千円 20,681千円 (繰延税金負債) 前払年金費用 112,914千円 132,986千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/26 17:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が50,968千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,131千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 51,529千円 20,681千円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産 149,110千円 138,668千円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、現金及び預金等が2億96百万円減少したこと等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少の52億9百万円になりました。2025/06/26 17:06
負債の部では、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少の27億78百万円になりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少および剰余金の配当により利益剰余金が1億8百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少の24億30百万円になりました。 - #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/26 17:06
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2025/06/26 17:06
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度 当連結会計年度 年金資産(千円) △789,787 △742,812 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △433,461 △400,450 (千円) 退職給付に係る負債(千円) ― ― 退職給付に係る資産(千円) △433,461 △400,450 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △433,461 △400,450 (千円) - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2025/06/26 17:06
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 51,498 20,681
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/26 17:06
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定にはメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動が含まれております。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2025/06/26 17:06
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 - #13 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 関係会社に対する資産及び負債2025/06/26 17:06