有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	45	(25)
営業部門	261	(31)
管理部門	20	( 5)
合計	326	(61)

(注)	1.従業員数は就業人員であります。
	2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	3.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
	4.前連結会計年度末に比べ従業員が48名減少しておりますが、主としてパートタイマーの増加と自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
326	(61)	49.1	12.4	3,444

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	45	(25)
営業部門	261	(31)
管理部門	20	( 5)
合計	326	(61)

(注)	1.従業員数は就業人員であります。
	2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
	4.セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。
	5.平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
	6.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)4	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
23.5	―	76.9	74.8	61.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
3.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。