資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 15:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定め、法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。

2014/05/23 15:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/05/23 15:29

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/05/23 15:29

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2014/05/23 15:29

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 15:29

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 15:29

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/23 15:29

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#12 引当金の計上基準

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(7) 役員退職慰労引当金

2014/05/23 15:29

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 15:29

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 フォルテ津田沼店店舗 2,741百万円
フォルテ行徳店店舗 1,341百万円
坂戸石井店店舗 579百万円
土地 千葉県野田市柳沢土地取得 828百万円
群馬県高崎市下豊岡土地取得 728百万円
埼玉県熊谷市玉井土地取得 449百万円
リース資産 フォルテ津田沼店店舗 105百万円
北本二ツ家店店舗 101百万円
フォルテ行徳店店舗 101百万円2014/05/23 15:29

#16 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

2014/05/23 15:29

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	313百万円	378百万円
繰延税金負債合計	△276百万円	△419百万円
繰延税金資産の純額	1,337百万円	1,330百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 15:29

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	313百万円	378百万円
繰延税金負債合計	△276百万円	△419百万円
繰延税金資産の純額	1,368百万円	1,363百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 15:29

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2014/05/23 15:29

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	721百万円	891百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154百万円	167百万円
時の経過による調整額	15百万円	19百万円

2014/05/23 15:29

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年2月28日)(百万円)	当連結会計年度(平成26年2月28日)(百万円)
(1) 退職給付債務	△1,740	△1,931
(2) 年金資産	1,283	1,472
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△456	△458

3 退職給付費用に関する事項

2014/05/23 15:29

#22 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり20円を実施し、期末配当として1株当たり20円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり40円となり、配当性向は22.3%、純資産配当率は2.2%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#23 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2014/05/23 15:29

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1,051百万円
(5)譲渡した資産の貸借対照表計上額
1,051百万円

2014/05/23 15:29

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/23 15:29

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 15:29

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	137百万円	750百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	148百万円	811百万円

2014/05/23 15:29

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 差入保証金	7,375	6,784	△591
資産計	10,131	9,539	△591
(1) 買掛金	7,218	7,218	―

当連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 差入保証金	4,863	4,342	△520
資産計	8,230	7,709	△520
(1) 買掛金	7,938	7,938	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2014/05/23 15:29

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,658円57銭	1,799円96銭
1株当たり当期純利益	149円98銭	179円41銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 15:29

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	1,759円45銭	1,912円74銭
1株当たり当期純利益	162円70銭	191円31銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 15:29