資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社グループ各社の取締役等は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又は各国における企業倫理上問題があるなど、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部門又は法務部に報告するものとします。報告を受けた内部監査部門又は法務部は直ちに監査役、代表取締役、及び法務部門担当責任者に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとします。
・当社は、連結財務諸表等の財務報告について信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制、ならびに当社グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備します。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備します。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

2014/11/25 9:14

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産主として、事務機器等の器具備品です。・無形固定資産主として、業務支援システム等のソフトウエアです。	1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容同左
②リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。なお、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。	②リース資産の減価償却の方法同左
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額	(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

2014/11/25 9:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部

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#4 主要な設備の状況

3 従業員数は就業人員(委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。)であります。
4 資産については、事業セグメントに配分しておりません。

2014/11/25 9:14

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～10年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/25 9:14

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/11/25 9:14

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/11/25 9:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/25 9:14

#9 業績等の概要

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
資産の部
流動資産	640,109	719,274
固定資産	245,690	258,335
資産合計	885,800	977,609
負債の部

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
(要約連結損益計算書)

2014/11/25 9:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		508百万円
繰延税金負債合計	△2,440		△3,012
繰延税金資産の純額	△2,440		△3,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/25 9:14

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。2014/11/25 9:14

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
資産は、前期比910億円増加し、9,923億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加173億円、棚卸資産の増加557億円、有形固定資産の増加230億円等によるものです。

2014/11/25 9:14

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	469百万円	471百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2	2

2014/11/25 9:14

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。

2014/11/25 9:14