リスク項目	リスクとその影響	主な取組み
減損リスク	事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。	・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。
経営環境の変化に起因するリスク	当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。	各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

2022/11/25 13:00

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
固定資産除却損	985	1,136
減損損失	16,908	23,150
その他	7,421	3,104

(注1)営業取引から発生した為替差損益はその他収益に計上しております。
(注2)前連結会計年度においてJ Brand, Inc.を清算したことにより、純損益に振り替えた金額であります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

れん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
(注3) 減損損失の詳細については、注記「15.減損損失」にて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	不動産	機械及び装置	器具備品及び運搬具	合計
減価償却費	△116,943	△4,411	△9,020	△130,376
減損損失	△13,260	-	△149	△13,410
期間満了、除却等	△10,931	△148	△1,229	△12,310
減価償却費	△112,900	△4,806	△8,121	△125,827
減損損失	△15,399	△64	△59	△15,522
期間満了、除却等	△1,897	-	△1,032	△2,930

③ リース関連費用
リースに関連する費用は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・棚卸資産の評価(3.重要な会計方針(6)及び注記「10.棚卸資産」)
・有形固定資産及び使用権資産の評価(3.重要な会計方針(10)及び注記「15.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(14)及び注記「18.繰延税金及び法人所得税」)

2022/11/25 13:00

#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2022/11/25 13:00

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.減損損失
当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

2022/11/25 13:00

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
② 無形資産

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記

価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2022/11/25 13:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
関係会社株式評価損	58,668	57,395
減損損失	259	259
貸倒引当金	3,372	3,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/25 13:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は1兆1,187億円(前期比20.3%増)、営業利益は1,583億円(同42.4%増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げられていますが、現地通貨ベースでも増収、大幅な増益を達成しました。
地域別では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の影響を大きく受けたグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、売上収益が5,385億円(同1.2%増)、営業利益が834億円(同16.8%減)となりました。ただし、第4四半期会計期間3カ月間は行動規制が解除されたことで、売上が回復し、増収、大幅な増益となりました。韓国は、増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は、売上収益は約2,400億円と前期比約6割の大幅な増収、営業利益率は約19%と大きく改善し、営業利益も3倍を超える大幅な増益となりました。外出ニーズが回復したことに加え、積極的なマーケティングにより地元のお客様からの支持がさらに高まり、新規のお客様も増加しました。北米は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は10%弱を達成しました。コア商品の情報発信やブランディングの強化により、ユニクロのプレゼンスが徐々に確立され、売上を大きく伸ばすことができました。欧州(ロシアを除く)は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は約12%を達成しました。ユニクロのLifeWearのコンセプトへの支持が高まり、新規のお客様が増加していることに加え、主要都市に出店している地域旗艦店を中心に販売が好調です。ロシア事業は、引き続き営業を停止しているため大幅な減収、減損損失を計上したことで赤字となりましたが、連結の業績に与える影響は限定的です。
[ジーユー事業]

2022/11/25 13:00

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及びその他の償却費		177,910	180,275
減損損失	15	16,908	23,150
受取利息及び受取配当金		△4,628	△9,495

2022/11/25 13:00