有価証券報告書-第58期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

【提出】
2019/11/29 9:02
【資料】
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【項目】
90項目

対処すべき課題

記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2019年11月29日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。
(1) 「グローバルワン・全員経営」による経営体制を推進
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで強化する「グローバルワン・全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。
(2) 有明プロジェクトを推進
有明プロジェクトを推進し、お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へと変革していきます。そのために、需要予測や在庫コントロールを精緻化する仕組み、生産工場でのリードタイムの短縮、自動化倉庫の導入による物流改革、Eコマースの新技術の導入、店舗とEコマースが融合する仕組みづくりを、さらに加速させていきます。
(3) 世界最高水準の商品を開発
R&Dセンターでは、服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品開発を行っています。ユニクロはLifeWearのコンセプトを大切にしながら、ファッション性や機能性を追求することで、商品の完成度を高めていきます。お客様がほしいと思う商品をすぐに開発できる商品開発力、情報収集力は、ユニクロだけでなくジーユーや他のグループブランドにも活用していきます。
(4) 海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大
海外ユニクロ事業は、グループの成長ドライバーです。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア地区での大量出店を継続し、事業をさらに拡大していきます。また、米国事業は早期の黒字化をめざし、欧州事業では出店エリア拡大と収益性の向上をめざします。ユニクロのLifeWearのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるために、ブランドビルディングを推進していきます。
(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
国内ユニクロ事業は、店舗のスクラップ&ビルドを推進することで、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。各店舗が地域密着型の「個店経営」を徹底し、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開することで、継続的な安定成長をめざします。また、Eコマースを拡大させるためのデジタル投資、IT投資、物流投資を積極的に行い、新しい製造小売業に転換します。
(6) ジーユー事業の成長
「低価格&ファッション」が強みのジーユー事業は、有明プロジェクトに積極的に取り組むことで、マストレンドを捉えた商品の開発力や、生産計画の精度向上をめざしていきます。また、素材調達、生産プロセスを改革することで、競争力のある商品を開発していきます。日本市場での出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店も進めていきます。
(7) サステナビリティ活動の推進
グローバルアパレル業界のリーダー的存在として、ファーストリテイリングはサステナブル(持続可能)な世界の実現のために、ESGの課題解決をめざします。服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化などの課題に取り組んでいきます。各重点領域(マテリアリティ)で、具体的な目標やコミットメントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っていきます。