法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.8%から35.4%に変動します。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,595千円減少し、法人税等調整額は1,595千円増加します。

2014/05/15 16:00