有価証券報告書-第63期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,960千円	33,829千円
賃借契約損失引当金(短期)	7,186	8,230
災害損失引当金	―	65,770
商品評価損	60,935	61,746
長期前受家賃(短期)	1,990	1,990
未払事業税	4,566	15,599
資産除去債務(短期)	―	33,688
その他	35,513	32,250
	136,151	253,104
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	215,607千円	224,419千円
賃借契約損失引当金(長期)	11,643	6,078
差入保証金評価替に伴う計上分	98,206	85,053
長期前受家賃(長期)	7,498	5,507
減損損失累計額	526,895	462,455
資産除去債務(長期)	91,679	88,464
その他	44,015	9,107
	995,545	881,085
評価性引当額	△698,834	△652,301
	296,710	228,784
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃(短期)	24,315千円	19,196千円
その他	1,317	1,248
	25,633	20,444
繰延税金負債(固定)
受入保証金評価替に伴う計上分	3,256千円	2,109千円
長期前払家賃(長期)	146,084	124,104
資産除去債務に対応する除去費用	46,205	44,309
その他有価証券評価差額金	26,674	52,984
	222,221	223,507
繰延税金資産の純額	185,007	237,936

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
住民税均等割	10.8	11.1
評価性引当額の増加	13.9	△13.4
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.5	35.0

3 決算日後の法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.8%から35.4%に変動します。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,595千円減少し、法人税等調整額は1,595千円増加します。