有価証券報告書-第68期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,255千円	22,941千円
ポイント引当金	21,092	33,162
商品評価損	72,634	81,239
未払事業税	32,040	18,247
資産除去債務(短期)	―	604
その他	22,158	20,061
合計	172,181千円	176,257千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	16,429千円	16,276千円
差入保証金評価替に伴う計上分	44,270	36,269
減損損失累計額	411,927	992,072
資産除去債務(長期)	100,598	102,152
貸倒引当金	7,146	7,090
その他	6,329	6,188
小計	586,702	1,160,050
評価性引当額	△452,023	△901,184
合計	134,679千円	258,866千円
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃(短期)	11,982千円	8,788千円
その他	850	874
合計	12,832千円	9,662千円
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃(長期)	66,025千円	59,079千円
資産除去債務に対応する除去費用	39,530	20,699
その他有価証券評価差額金	88,658	57,374
その他	38	―
合計	194,252千円	137,153千円
繰延税金資産の純額(流動)	159,348千円	166,594千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	△59,573千円	121,712千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月20日)	当事業年度 (2019年2月20日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割	10.0%	△1.7%
留保金課税	―%	△0.1%
評価性引当額の増減(△は減少)	1.4%	△27.7%
その他	△0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	0.4%