有価証券報告書-第67期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,129千円	24,255千円
賃借契約損失引当金(短期)	1,002	―
ポイント引当金	15,549	21,092
商品評価損	59,562	72,634
未払事業税	23,711	32,040
資産除去債務(短期)	4,093	―
その他	26,527	22,158
合計	157,575千円	172,181千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	16,428千円	16,429千円
差入保証金評価替に伴う計上分	45,063	44,270
減損損失累計額	458,196	411,927
資産除去債務(長期)	90,312	100,598
貸倒引当金	15,861	7,146
その他	7,118	6,329
小計	632,981	586,702
評価性引当額	△447,668	△452,023
合計	185,313千円	134,679千円
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃(短期)	13,458千円	11,982千円
その他	965	850
合計	14,424千円	12,832千円
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃(長期)	69,539	66,025
資産除去債務に対応する除去費用	33,231	39,530
その他有価証券評価差額金	66,863	88,658
その他	209	38
合計	169,843千円	194,252千円
繰延税金資産の純額(流動)	143,151千円	159,348千円
繰延税金資産(負債)の純額(固定)	15,469千円	△59,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	4.0%	10.0%
留保金課税	5.2%	―%
評価性引当額の増減(△は減少)	△6.3%	1.4%
税率変更による差異	0.0%	―%
その他	3.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%	42.0%