有価証券報告書-第71期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,003千円	22,941千円
ポイント引当金	48,141	55,056
商品評価損	80,030	89,558
未払事業税	38,103	17,534
役員退職慰労引当金	16,276	16,276
差入保証金評価替に伴う計上分	26,086	28,292
減損損失累計額	937,791	940,688
資産除去債務	106,364	110,742
貸倒引当金	1,144	1,144
解約損失引当金	―	37,458
投資有価証券評価損	10,810	10,810
その他	29,192	24,145
繰延税金資産小計	1,316,946千円	1,354,650千円
評価性引当額	△876,125	△864,607
繰延税金資産合計	440,821千円	490,042千円
繰延税金負債
長期前払家賃	51,627千円	50,663千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,447	17,882
その他有価証券評価差額金	76,065	70,500
その他	842	771
繰延税金負債合計	146,984千円	139,818千円
繰延税金資産純額	293,837千円	350,224千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割	2.7%	8.3%
留保金課税	0.6%	2.6%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.8%	△3.5%
前期納税額の修正仮納付	―	5.2%
その他	△2.3%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	44.4%