有価証券報告書-第70期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)	当事業年度 (2021年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,815千円	23,003千円
ポイント引当金	40,829	48,141
商品評価損	92,930	80,030
未払事業税	16,917	38,103
役員退職慰労引当金	16,276	16,276
差入保証金評価替に伴う計上分	29,998	26,086
減損損失累計額	963,232	937,791
資産除去債務	103,282	106,364
貸倒引当金	7,013	1,144
投資有価証券評価損	―	10,810
その他	24,951	29,192
繰延税金資産小計	1,318,248千円	1,316,946千円
評価性引当額	△883,535	△876,125
繰延税金資産合計	434,713千円	440,821千円
繰延税金負債
長期前払家賃	59,088千円	51,627千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,548	18,447
その他有価証券評価差額金	35,801	76,065
その他	858	842
繰延税金負債合計	114,295千円	146,984千円
繰延税金資産純額	320,417千円	293,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月20日)	当事業年度 (2021年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	6.4%	2.7%
留保金課税	0.3%	0.6%
評価性引当額の増減(△は減少)	△4.1%	△0.8%
その他	△0.1%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	30.8%