有価証券報告書-第66期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,302千円	27,129千円
賃借契約損失引当金(短期)	2,085	1,002
ポイント引当金	4,830	15,549
商品評価損	60,432	59,562
未払事業税	12,143	23,711
資産除去債務(短期)	3,976	4,093
繰越欠損金	106,220	―
その他	27,305	26,527
合計	245,296千円	157,575千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	17,458千円	16,428千円
差入保証金評価替に伴う計上分	56,323	45,063
減損損失累計額	520,482	458,196
資産除去債務(長期)	99,928	90,312
貸倒引当金	7,822	15,861
その他	9,728	7,118
小計	711,744	632,981
評価性引当額	△522,362	△447,668
合計	189,381千円	185,313千円
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃(短期)	13,856千円	13,458千円
その他	―	965
合計	13,856千円	14,424千円
繰延税金負債(固定)
長期前払家賃(長期)	86,174	69,539
資産除去債務に対応する除去費用	37,252	33,231
その他有価証券評価差額金	33,812	66,863
その他	529	209
合計	157,768千円	169,843千円
繰延税金資産の純額(流動)	231,440千円	143,151千円
繰延税金資産の純額(固定)	31,612千円	15,469千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	4.1%	4.0%
留保金課税	―	5.2%
評価性引当額の増減(△は減少)	1.7%	△6.3%
税率変更による差異	2.9%	0.0%
その他	△2.4%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%	38.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月21日から平成31年2月20日までのものは30.7%、平成31年2月21日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。