有価証券報告書-第72期(2022/02/21-2023/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)	当事業年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,941千円	23,804千円
契約負債	55,056	67,364
商品評価損	89,558	94,538
未払事業税	17,534	18,369
役員退職慰労引当金	16,276	16,276
差入保証金評価替に伴う計上分	28,292	23,788
減損損失累計額	940,688	896,526
資産除去債務	110,742	115,451
貸倒引当金	1,144	―
解約損失引当金	37,458	―
投資有価証券評価損	10,810	10,810
その他	24,145	31,923
繰延税金資産小計	1,354,650千円	1,298,854千円
評価性引当額	△864,607	△838,608
繰延税金資産合計	490,042千円	460,246千円
繰延税金負債
長期前払家賃	50,663千円	43,392千円
資産除去債務に対応する除去費用	17,882	16,584
その他有価証券評価差額金	70,500	72,077
その他	771	825
繰延税金負債合計	139,818千円	132,880千円
繰延税金資産純額	350,224千円	327,365千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月20日)	当事業年度 (2023年2月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	8.3%	4.0%
留保金課税	2.6%	―%
評価性引当額の増減(△は減少)	△3.5%	△3.7%
前期納税額の修正仮納付	5.2%	―%
その他	1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	31.3%