有価証券報告書-第65期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,903千円	28,302千円
賃借契約損失引当金	10,660	2,085
ポイント引当金	―	4,830
商品評価損	56,101	60,432
長期前受家賃	1,864	1,543
未払事業税	21,617	12,143
資産除去債務	8,685	3,976
繰越欠損金	―	106,220
その他	41,907	25,762
合計	172,741千円	245,296千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	370,972千円	17,458千円
差入保証金評価替に伴う計上分	73,011	56,323
長期前受家賃	3,517	1,680
減損損失累計額	597,120	520,482
資産除去債務	93,561	99,928
その他	5,052	15,870
小計	1,143,236	711,744
評価性引当額	△542,148	△522,362
合計	601,088千円	189,381千円
繰延税金負債(流動)
長期前払家賃	17,041千円	13,856千円
その他	1,190	―
合計	18,231千円	13,856千円
繰延税金負債(固定)
受入保証金評価替に伴う計上分	1,173千円	529千円
長期前払家賃	110,004	86,174
資産除去債務に対応する除去費用	30,569	37,252
その他有価証券評価差額金	126,138	33,812
合計	267,886千円	157,768千円
繰延税金資産の純額(流動)	154,509千円	231,440千円
繰延税金資産の純額(固定)	333,202千円	31,612千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)	当事業年度 (平成28年2月20日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	5.8%	4.1%
評価性引当額の増加	△17.4%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5%	2.9%
その他	7.8%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	41.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月21日から平成29年2月20日までのものは32.8%、平成29年2月21日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,095千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,586千円、その他有価証券評価差額金額が3,490千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、平成29年2月21日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更され、平成31年2月21日から開始する事業年度以降については30.5%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。