有価証券報告書-第69期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)	当事業年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,941千円	22,815千円
ポイント引当金	33,162	40,829
商品評価損	81,239	92,930
未払事業税	18,247	16,917
役員退職慰労引当金	16,276	16,276
差入保証金評価替に伴う計上分	36,269	29,998
減損損失累計額	992,072	963,232
資産除去債務	102,757	103,282
貸倒引当金	7,090	7,013
その他	26,249	24,951
繰延税金資産小計	1,336,307千円	1,318,248千円
評価性引当額	△901,184	△883,535
繰延税金資産合計	435,123千円	434,713千円
繰延税金負債
長期前払家賃	67,868千円	59,088千円
資産除去債務に対応する除去費用	20,699	18,548
その他有価証券評価差額金	57,374	35,801
その他	874	858
繰延税金負債合計	146,816千円	114,295千円
繰延税金資産純額	288,307千円	320,417千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月20日)	当事業年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	△0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割	△1.7%	6.4%
留保金課税	△0.1%	0.3%
評価性引当額の増減(△は減少)	△27.7%	△4.1%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	33.1%